自治体のための環境政策の新しい基準−環境自治体スタンダード(LAS-E)

 

New Criteria for Environmental Policies of Local Governments

- Local Authority's Standard in Environment (LAS-E)

 

 

環境自治体会議LAS-E事務局 中口毅博、多比良康彦

Takahiro NAKAGUCHI, Yasuhiko TAIRA

 

はじめに

1990年代後半から、「環境自治体」を標榜し環境政策に取組む自治体が増えてきた。特に自治体におけるISO14001の導入は、日常の業務から発生する環境負荷の把握やPDCAサイクルの実行、さらには第3者評価の導入といった点で大きな効果をもたらした。環境自治体会議は、200310月現在、74の自治体が加盟する環境政策に熱心な自治体のネットワーク組織で、会員自治体の「環境自治体づくり」をサポートする立場にある。本稿では、そのサポートの一環として推進している、自治体のための環境政策の新しい基準:環境自治体スタンダード(LAS-E)の意義と内容、取組んだ自治体の事例について紹介する。

 

1.なぜLAS-Eが必要か

環境自治体会議では近年、この「環境自治体」の必要条件として、次の3つの要素を提案している(田中・中口・川崎、2002;環境自治体会議、2003a)

@地域全体を環境配慮型社会に導くための環境優先の取組みや持続的発展の考え方に基づく政策が、あらゆる分野で実施されていること

A政策が総合的・体系的に整理され、政策の客観的・科学的な評価・見直しのしくみが取り入れられていること

B市民の意向に沿った政策決定や、市民主導による政策が実行されていること

ISO14001の普及によって、確かにAは進んだが、単に環境マネジメントシステムを導入しさえすれば政策の客観性が保障されるわけではない。同様に@とBの要素も保障されるわけではなく、これら3要素がすべて一定水準にあってこそ真の環境自治体といえる。

ところがこれまで、自治体の環境に関する取組みが環境自治体としてふさわしいかどうかをチェックするための”目安”は存在しなかった。そこでその目安として制定したものが、この環境自治体スタンダード(LAS-(ラス・イー)Local Authority's Standard in Environment)である。LAS-EはISO14001の自治体版ではなく、より広い領域を扱ったものである。言い換えれば、環境マネジメントシステムの規格ではなく、政策の中身や市民参加の質も同時に問われる、自治体環境政策の目安である。LAS−Eは、環境自治体度をセルフチェックできる”ものさし”として活用可能であるが、外部から評価・認知されることも、自治体にとってはプラスになると考え、認定制度も設けた。

LAS-Eは、住民主導で個性的な取組みが実現すること、すなわち「市民自治=ガバナンス」が実現することを期待して、地域住民の手による政策点検のしくみを内在している。本来の自治体とは、国などに依存せず、地域住民の意思に従った独自の意思決定を行うものとの考えに立っているからである。

したがって認定制度は地域独自の取組みを阻害し、全国一律の画一的な取組みを促進することを意図したものではない。地域の個性的な取組みを、より促進されるために活用されるべきものである。

 

2.LAS-Eの概要

LAS-Eの骨格は、基本文書のほか申請基準総括表、実施項目一覧表、監査ガイドラインからなっており、これらの内容は事務局と5人の自治体政策および環境監査の専門家からなるLAS-E規格制定委員会によって決定される。完成した部分についていくつかの自治体で試行しつつ、2005年度までの3年間で全体の完成を目指している。図1に全体的な流れを示した。ここではその概要を紹介するが、詳しくは環境自治体会議(2003b)を参照されたい。

3つの部門と3つのステージ

LAS-Eには環境自治体づくりの視点に応じて、エコアクション(環境活動)部門、エコマネジメント(環境経営)部門、エコガバナンス(環境自治)部門の3つの部門が設けられている。また部門ごとに、環境自治体づくりの熟度に応じ、第1ステージ、第2ステージ、第3ステージの3つの区分に分けられている。LAS-Eの沿った取組みを実施するためには、まずどの部門のどのステージに挑戦するかを検討し、もし合否判定を受けようとするならば、LAS-E事務局にこれを申請しなければならない。

実施項目と独自目標

LAS-Eでは各部門・ステージごとに、すべての取組み自治体が共通して取組むべき環境政策の内容、行政運営のしくみ、住民参加の方法などについての内容を示しており、これを「実施項目」と言っている。第1ステージの実施項目を表2に示す。実施項目は原則として、取組みの定量的な計測を必要とせず、その取組みを実施しているか否かで判断できる性質のものから構成する。例えばエコアクション部門第1ステージには、10項目からなっており、このうち8以上の項目を実施しなければならない。しかし各項目の具体的な実施方法については、取組み自治体が独自に決定するものとしている。

これら実施項目の中に「独自目標を定める」といった必須項目がはいっている。これは地域特性、行政組織や政策の現状、民間の環境保全活動、市民・事業者の意識などの実態に即して定める重点的あるいは個性的な目標であり、できる限り数値化または定量的な表現をとるものとしている。またその決定は次に述べる目標審議委員会が最終決定することになっている。

実施体制と推進組織

LAS-Eに取組む自治体は、取組みを進めるに十分な、権限と責任が明確になった推進組織を設置し、取組みの方法やの運用状況の把握・改善などを行っていかなければならない。取組みの具体的事項や実施手順についての文書は、必要に応じて作成すればよく、ISOのように必須ではない。また自治体のすべての職員は、少なくとも年1回以上実施しなければならないが、研修講師の派遣をLAS-E事務局に依頼することができる。

独自目標設定と監査

目標審議委員会は、市民・事業者および行政組織の各部局の代表(任意)から構成され、実施項目のうち独自目標の内容の決定や、独自目標以外の項目の具体的な実施方法についての意見具申を行う。

これと同様に、LAS-Eでは市民・事業者および行政組織の各部局の代表(任意)から構成される監査チームを設置して、実施項目に関する取組みの実施状況や、独自目標の達成状況について検証しなければならない。監査チームは、取組みが3ヶ月以上行われた後に、LAS-E事務局が示す監査ガイドラインに沿って監査を行い、被監査組織への監査結果の報告または是正勧告を行う。監査チームは、実施項目の監査方法に関して、LAS-E事務局が派遣するスタッフの研修を受けることが望ましい。また要請があればLAS-E事務局が監査員を派遣することになっている。

合否判定

監査の結果、申請基準に示す内容を満たしていると判断した場合は、LAS-E事務局に対し合否判定の申請をする。合否の判定とは、申請自治体の環境に関する取組みがLAS-Eに準拠しているかどうか、また当該自治体の監査チームが適正な監査を行ったどうかわれたかどうかを、提出書類に基づき判定するものである。合否の判定は、LAS-E事務局とは独立した、自治体政策および環境監査の専門家4人からなる判定委員会が行う。判定委員会から合格との判断がなされた場合、LAS-E事務局から合格証が申請自治体に送付される。

 

3.LAS-Eの特徴

LAS-Eの主な特徴として、次のような点が挙げられる。

取組むべき項目の提示

ISOでは目的・目標の規準はなく、環境側面抽出結果や環境方針に沿って組織が自主的に定めればよいことになっている。このため対象をエコオフィス的な取組みにとどめている自治体でも政策にまで広げている自治体も、同じ認証を得ていることに変わりはない。これに対し、LAS-Eでは環境自治体実現のために必要と考えられる取組み内容が部門別・レベル別に提示されているため、LAS-Eに合格した自治体でも、より高いレベルを目標にしてさらに取組みを進めることができる。

住民または事業者の関与

LAS-Eでは、エコガバナンス部門において住民参加の取組みが必要であるほか、目標設定と監査チームに地域住民(または事業者)を加えることが必須条件となっている。これにより例えば、目標設定では行政の独りよがりではない地域の課題やニーズを加味した目標設定が可能になるほか、監査においてもISOの審査員より地域の実情を熟知した者による監査が実施されることになる。

その他

これ以外にもISOに比べて費用が格段に安い、文書を作ることが必須ではない、監査において手順よりも実際できているかどうか(パフォーマンス)が問われるといった特徴もある。その他、LAS-EISO14001の違いを表3に示した。

 

4.LAS-Eに基づく自治体の取組み事例

200310月現在、LAS-Eを試行運用しているのは、秋田県二ツ井町と京都府八幡市など4自治体である。二ツ井町と八幡市は、いずれもエコアクション部門、エコマネジメント部門、エコガバナンス部門の3部門の第1ステージに合格している。ここではこの2自治体の事例を紹介する。

4.1 秋田県二ツ井町の取組み

(1)導入の経緯と経過

二ツ井町は秋田県北部の人口約12,600人の山あいの町であるが、県内では他の自治体に先駆けて本庁舎を対象にISO14001の認証を20003月に取得していた。ISO認証取得は環境に対する職員意識を大きく変え、内部から環境政策を考え実行していく原動力となっていたが、取組みが定着してきていたこともあり、20032月に予定されていたISOの更新を行わず、「環境ISOから卒業、自らが積極的に環境対策に取り組むステップ」(丸岡町長)としてLAS-Eに基づいた独自の環境マネジメントシステムに移行した。LAS-Eの共通実施項目はISO14001に基づく取り組みとかなり共通していたため、新システムは本庁舎以外での取組みや情報公開の部分を加えるだけで、ISOをベースに構築することができた。独自目標の設定についても、ISOの目的・目標や実績値がベースになったため、設定にそれほど大きな労力を必要としなかった。新システムの運用は20031月から開始したが、大きなシステム変更がなく、むしろ簡素化が図られたことから、大きな混乱もなくスムーズに実施された。

20034月には共通実施項目監査と独自目標の監査が同時に実施された。二ツ井町ではISO時代から5名の内部環境監査員のうち2名は町民・事業者であったが、さらに外部の監査員を増やし10人体制(住民5・行政3・環境自治体会議2)とした。なお、監査員の半数は女性となっている。監査結果は、監査当日に集約され、結果は東京のLAS-E事務局に送付された。5月に東京で開催された判定委員会では、3部門の第1ステージ全てにおいて合格と判定された。5月末に開催された第11回環境自治体会議屋久島会議にて、全国で第1号となる合格証が交付された。

(2)取組みの効果

二ツ井町のシステム移行による効果として、次のような点が挙げられる。

・取組み施設拡充にともなう施設職員への環境管理システム意識の浸透(教育保育施設等)

・従来よりもわかりやすい手順と文書様式への変更

・環境の現状及び計画、施策事業内容等の情報公開システムの確立(インターネット及び広報による)

・監査及び目標設定委員としての町民・事業者参加の一層の促進

また、ISOに比べ費用は3分の1程度になり、LAS-Eでは文書化が必須でないため、文書更新等の事務局負担も軽減されている。一方、町民・事業者の監査員は、これまで知らなかった町の取組みに感心し、「自分の職場や家庭にも持ち帰ってできることがあると分かった」との声も聞かれた。

4.2 京都府八幡市の取組み

(1)導入の経緯と経過

八幡市は人口約74,000人の京都府南部に位置する市である。1996年にエコオフィス計画を策定し、20014月には、京都府下で最初となる温暖化対策実行計画として全面改訂を行い、温室効果ガスの削減目標や市民監査員制度を導入した。200110月に環境基本計画策定、20024月には府内12市で初めての「環境自治体宣言」を打ち出すなど環境先進市を目指し意欲的に取り組んできていた。しかし、専門知識の不足や点検・評価・見直しが不十分な面もあったことから、職員の環境問題に対する理解を深めるには至らず、システムの不完全さが浮き彫りとなっていた。

議会からの指摘もあり、ISO14001認証取得も検討された。コンサルタントを入れずに認証取得した例や大学と協力して認証した例や、「京(みやこ)のアジェンダ21フォーラム」が実施している、主に中小企業を対象としたKES等についても検討された。しかし、主に@ISO認証取得の費用対効果、A市民監査制度の拡充、B環境政策・取組みの水準確保等の点を勘案した結果、LAS-Eに基づいた独自の環境マネジメントシステム構築を選択した。

八幡市は20034月より運用を開始し、7月には監査チームによる共通実施項目の監査も実施された 。監査チームは28人であり、半数の14人が市民・事業者や外部専門家である。実際の監査では市民・事業者と市職員の組み合わせで34人グループを作って、3日間かけて監査を行った。監査チームの是正勧告を受け、市長は各職場に是正を指示し、行政から出ている監査員が独自に再監査を行ってからLAS-E事務局に合否判定を申請した。9月に東京で開催された判定委員会では、3部門の第1ステージ全てにおいて合格と判定され、合格証が交付された。

(2)取組みの効果

取組みの推進にあたっては、環境政策推進本部が整備されたほか、200212月から環境マネージャー会議(各部の次長等で構成)が月1回のペースで開催され、取組みの内容の強化や徹底を行った。環境政策推進本部長である市長は当初から、「この分野では後発ゆえキラリと光る取組みみを目指したい」と自ら率先して取組む意思表示を見せた。それまで担当課以外では無関係と思われがちであった職員の意識も、市長の意気込みを聞き変化していった。環境マネージャーの役割は、当初は取組み状況の点検・報告などが想定されていたが、体制や独自目標の設定についても意見が出されるなど、最も活発な意見交換の場となった。こうした各部署の次長クラスの積極的参加が、実行面でも取組みの強化に役立ったほか、厳格な監査が実施されるといった効果を生んだ。また市民・事業者と市職員の混成チームで監査を行ったことにより、市民・事業者と市職員の間の一体感・親近感が生まれるという効果もあった。

おわりに

LAS-Eは、「環境自治体」としての熟度を高めるためのツールとして、多くの自治体で活用できる可能性を秘めている。特に市民や事業者が関与することを必須とすることで、つまり、地域の実情をよく知る第3者からチェックされることで、良い緊張感が生まれ、エコオフィスや環境政策の取組みを一層促進することが期待される。一方監査に参加した市民・事業者へも、環境への取組みが波及する可能性もある。

一方で課題もある。ISOのようにプロの審査員が審査するものではないので、監査の質をどのように保つかが課題である。そのためには監査員研修の充実やLAS-E事務局による監査ガイドライン・判定基準の明示などを図っていくことが必要である。

しかし、監査や取組みの質を向上させるのは、むしろ監査の経験を積むことである。LAS-Eの規格もその時々の環境政策の内容に応じて改定されていく。LAS-Eは自治体を構成する市民・事業者・行政や、時代によって成長していくものとの認識に立って、2005年度までに全体の完成を目指していきたいと考えている。

 

キーワード:環境自治体、環境政策、環境マネジメント

 

参考文献

田中充、中口毅博、川崎健次(2002)環境自治体づくりの戦略―環境マネジメントの理論と実践―,ぎょうせい,293pp.

環境自治体会議(2003a)環境自治体入門.印刷中

環境自治体会議(2003b)LAS-E入門.印刷中

 

 

1. LAS-Eの類型区分と取組み内容

 


 

1 LAS-Eの申請・運用・合否判定の流れ

 


2 第1ステージの実施項目


3 ISO14001LAS-Eの違い