LAS-Eの経緯と特徴について

環境自治体会議環境政策研究所　中口毅博 

１．LAS-Eの発案に至った経緯

環境自治体会議の会員自治体数は、70であるが、そのうち１／３近くにあたる23自治体がすでにISO14001の認証を取得している。それ以外の自治体でもISOに対する関心は高く、さらに10前後の自治体が検討中である[1]。しかしこれらの中には、取得費用の高さなどを理由に、なかなか取得に踏み切れない自治体もみられ、複数の自治体からISOに頼らず環境マネジメントシステムを構築するにはどうすれば良いか、との相談が以前からあった。

筆者はこれまで自治体の環境マネジメントシステムに関する研究に携わり、その成果はこのNEILAフォーラムにおいてもしばしば報告してきたが、ISOに関する実務経験はは必ずしも豊富とは言えない[2]。しかし、自治体職員やコンサルタントの方々との議論を通じ、ISOがすべての組織の対象とした規格であるが故に、自治体固有の組織の特性と合わない部分があり、また認証取得が自治体の政策課題の解決に必ずしも寄与していないことを常々感じできた。

環境自治体会議はもとより、会員自治体の「環境自治体づくり」をサポートする立場にある。近年「環境自治体」を標榜する自治体はあちこちにみられるが、その取り組みのレベルはまちまちである。筆者らは「環境自治体」とは何かについて検討し、その概念の体系的整理を試みてきた。環境自治体の概念を幅広く捕らえながらも、初歩的な取り組みからより高度な取り組みまで整理し、環境自治体としての成熟度を自己点検できる「セルフチェックシート」を考案した[3]。当面これを活用してもらうことによって、会員自治体が環境自治体としての取り組みを進める手助けになる、と考えたのである。

また、組織としては、環境マネジメント委員会を立ち上げ、その成果として以下のような「自治体の望ましい環境マネジメントの５原則」を発表した。

 

 

これらの5原則を実現すべく、いくつかの自治体のタイアップして環境マネジメントに関する研究を模索するうちに、これだけでは会員からのニーズには答えることはできそうもないことがわかってきた。取組みの成果を、第三者の手で客観的に評価すること、その役割を環境自治体会議が担うことが求められているのである。環境自治体会議に対して、自治体職員や研究者から、環境自治体会議がそのような機能を担ってはどうかという期待もあったが、組織の方向性と必ずしも合致しないのではないかという危惧があり、またそのような組織の能力もなかったので、真剣には考えなかった。しかし、ひとつの会員自治体からISOに頼らないシステム構築の支援要請が具体的にあったのを受けて、今年5月の総会において「ISOに代わる環境監査手法の検討」を事業計画として提案し、承認された。その後、要請のあった自治体や懇意にしている主任環境審査員、環境マネジメント専門委員会の部会メンバー等と相談を重ね、スキームの基本部分を固めていった。

 

２．LAS-Eの特徴

 

LAS-Eは環境マネジメントシステムの規格ではない。自治体政策の規格である

ISO14001は環境マネジメントシステムの規格であるが、LAS-Eはそうではない。ISO14001とは全く異なるスキームを持つ規格である。したがってISOの自治体むけ簡易版ではない。LAS-Eで要求される中心的事項は、自治体として必要な政策を望ましいやり方で実施しているかどうかである。この”望ましいやり方”の中に、マネジメントシステムが含まれる。環境自治体づくりがある段階に至れば、環境マネジメントシステム的取組みが必要になってくるが、システムを構築しなくても初歩的段階では環境への取組みは可能であると考える。

 

継続的改善は必須事項ではない

ISO14001では”継続的改善”が要求され、いったん認証を取得すれば、永遠に現状より高い目標を掲げるか、新たな取組みを追加していくことが求められるとされる。自治体の場合、エコオフィス的な取組みから政策の面へ目的・目標やプログラムを拡張したり、出先機関を新たに認証範囲に含めるなどのサイト拡大によって継続的改善を図るケースがみられる。しかしその一方で、現状を維持し続けるだけの自治体も数多く存在する。さまざまな政策課題が山積し、財政の厳しい状況下において、環境だけ継続的改善などといっておれない自治体も多い。

LAS-Eでは、よりハイレベルな類型区分に挑戦することが、継続的改善に相当する。しかし、継続的改善は必須事項ではない。現在の類型区分相当の取組みを維持すること、すなわち現状を維持することも肯定する。よりハイレベルを目指したいところは目指し、現状を維持したいところは維持することを容認するものである。

 

システムよりもパフォーマンスを重視する規格である

ISO14001ではパフォーマンスの規格ではなくシステムの規格といわれる。すなわち目標を達成できたかどうかよりも、目標達成のための必要な取組みを実施するしくみが機能しているかが問われる。目標を達成できなかった場合には、その原因を特定し、是正措置を講じることが求められる。

これに対し、LAS-Eはパフォーマンスを重視する規格である。例えばごみの分別について、その手順を全庁的に統一し手順を文書化する必要はない。単純なことは、各セクションや個人がそれぞれのやり方で実行し、結果としてごみの分別ができていればばよい。このように、やり方よりも“できたかできなかったか”が問われる規格である。文書化などの手間は省ける一方で、結果が問われる厳しい面もある。

 

自治体が取り組むべき共通項目を提示している規格である

ISO14001はどのような目的・目標を設定しようと、取組む組織の自由である。環境側面抽出・環境影響評価作業の中で著しい環境側面と認定されたものや、環境方針を受けて設定されるものであるから、一見客観性があるようにみえるが、管理できない、財政的観点から困難などの理由が一種の抜け道になっている。自治体だったら最低取組まなければならない政策・施策が存在するはずである｡

LAS-Eでは、このようなすべての自治体が共通して取組むべき施策内容を具体的に提示している規格である。これらの共通実施項目は"やっているか、やっていないか"で判定する単純なものとしているのが特徴である。しかし自治体固有の特性に応じた取り組みも必要である。そこで共通実施項目だけではなく、独自の目標も一定数以上設定することを必須としている。

 

市民や事業者の関与が必須となる規格である

環境自治体会議環境マネジメント委員会が出した「５原則」の中に「民主性」の原則がある。これは議会や地域住民が環境マネジメントシステムの構築や運用に関与することの必要性を訴えたものである。このような"利害関係者"との関係について、ISOでは環境方針の公開を要求しているのみである。ISOではそれ以上のことを実行するのを妨げないが、現実には目的／目標の達成状況を公表したり、内部環境監査員に市民や事業者を登用するなどの措置をとっている自治体が多少みられる程度で、大多数は行政の内部システムとして機能している。

企業は近隣の人が出資しているわけではないし、すべての人がその企業の製品を購入するわけではないが、自治体では地域内のすべての人が納税している。したがって企業とは利害関係者の重みが違う。したがってLAS-Eでは市民や事業者の関与を必須としている。LAS-Eにおける市民・事業者の関与は、環境政策への関与と規格の運用そのものへの関与の2種類に分けられる。

環境政策への関与とは、政策や施策・事業の立案や実施に関する情報提供から、これらの立案・実施段階における参加、さらには市民発案による政策・事業の協働実施へと、関与のレベルが発展していくよう、共通実施項目を定めている。規格の運用そのものへの関与とは、独自目標の設定チームと、監査チームに市民もしくは事業者の登用を義務付けている点である。

 

 

３．環境自治体会議のスタンス

 

環境に取り組む多様な方法のひとつに過ぎない

環境に関する規格には多種多様なものがあってよいし、認証タイプのものもあれば、セルフチェックタイプのものもあって良い。LAS~Eはそういった中のひとつにすぎないと考える。LAS-Eの欠点は、自治体のみに適用される規格であることから、環境マネジメントシステムの企業への波及を考えている自治体には不向きな面もある。また、国際規格でないので、ブランド力が弱い。したがって、企業への波及や行政運営のグローバル化を目指す自治体には、積極的には勧めない。また、ＩＳＯを既に取得している自治体には、まずそれを活かし発展させることを検討することを勧めたい。

当面、環境自治体会議の内部規格として扱う

この規格は当面、環境自治体会議の会員自治体のための規格と位置付ける。既に述べたように、当組織は、会員自治体の環境自治体としてのレベルアップを助けることが最大の役割であり、LAS-Eはそのためのさまざまな取組みのひとつである。ISOに匹敵するような認証機構に成長させる考えは無い。もとよりそのような組織力は無い｡とりあえず今年度は２・３の会員自治体で試行したいと考えている。来年度以降に関しては、会員自治体からの需要に応じて、考えていきたい。いずれにしろ、この事業は収益事業とは考えていない。

環境自治体づくり運動の一環である

この2・3年、環境自治体会議では脱温暖化10か条の作成や、容器包装リサイクル法改正に向けた意見集約、エネルギー条例制定の提案などを通じ、自治体が取組むべき政策の方向の提示や、それを実現する運動を展開してきた。これらは現状では中途半端になっていることは否めないが、今後2・3年のうちにこれらの政策スタンダードを確立できなければLAS-Eの規格は完成しない。つまりLAS~Eの成否は、環境自治体会議としての運動の成否にもかかっているといえる。

 

規格の運用スケジュール

2002年度　規格の確立、�T類の試行期間

8月　環境マネジメント委員会規格制定準備会の開催

9月　規格の初版公表（帯広のフォーラムにて公表）

�T類の共通項目確定

10月　�T類の監査ガイドラインの初版発行

2003年度　�U類の本格運用、�U類の試行期間

              �V類の政策スタンダードの検討

�U類の共通項目確定

�U類の監査ガイドラインの初版発行

2004年度　�T・�U類の本格運用、�V類の試行期間

              �V類の政策スタンダードの確定　→　新しい共通目標の設定

�V類の共通項目確定

�V類の監査ガイドラインの初版発行

2005年度　�T〜�V類の本格運用

 

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