中口毅博　なかぐちたかひろ　

1959年静岡県三島市生まれ。1983年筑波大学第２学群比較文化学類卒業。2001年に東京工業大学で博士(学術)を取得し、ＮＰＯ法人環境自治体会議環境政策研究所所長・芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科助教授に就任、2007年より同教授。2012年より愛媛県内子町に住民票を移し首都圏との2地域居住を始める。自治体の環境政策、環境教育・ESDなどの分野で実践活動をしながら研究している。2016年、内子町の子どもの環境学習支援を通じまちの活性化を目指すNPO法人「内子未来づくりネットワーク（うちみづネット）」を町内のお母さん達と設立し活動中。主な編著書に『環境自治体白書 2015-2016』『LAS-Eでつくる環境自治体』『環境マネジメントとまちづくり―参加とコミュニティガバナンス』『環境自治体づくりの戦略―環境マネジメントの理論と実践―』など。

現職

芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科教授(大学院理工学研究科システム理工学専攻・建設工学専攻教授)

NPO法人環境自治体会議環境政策研究所所長

NPO法人「内子未来づくりネットワーク（うちみづネット）」顧問

略歴

1959年 静岡県三島市生まれ

1978年　　静岡県立韮山高等学校卒業

1983年　　筑波大学第２学群比較文化学類(人文地理学専攻)卒業

1983年〜1997年 (株)社会調査研究所地域情報システム部、環境事業推進室勤務

1989年　　東京工業大学社会工学科研究生

1990年〜1997年　放送大学非常勤講師（情報処理入門,都市計画の基礎,都市計画論）

1996年〜1997年　明海大学不動産学部非常勤講師(応用情報処理演習)

1996年〜2000年　埼玉大学教養学部非常勤講師(応用地理学,情報基礎)

1998年〜2000年　環境自治体会議総括研究主幹

2000年〜2004年　京都府立大学環境情報学科非常勤講師(環境情報処理論)

2000年6月〜　NPO法人環境自治体会議環境政策研究所所長

2001年4月〜2006年3月　芝浦工業大学システム工学部環境システム学科助教授

2001年6月　東京工業大学にて博士（学術）を取得

2006年4月〜 芝浦工業大学システム工学部環境システム学科教授

非常勤講師、特別講師（上記以外）

慶應義塾大学環境情報学部：1998年「生態環境論」（1回）、京都大学大学院環境地球工学専攻：2000年「環境評価論」（1回）、上智大学UFJ寄付講座：2006年「新環境概論」（1回）、

筑波大学地球学類：2009年「地域計画論」（集中講義）、九州大学大学院比較社会文化学府：2011年「環境地理学特講」（集中講義）。名古屋大学大学院環境政策論講座：2012年「環境学のフロンティア�T」（1回）

総務省自治大学校：2014年〜「環境政策の事例と展開」（年5回）

本務先での担当授業（2017年度）

環境政策論、環境教育・市民活動論、環境システム入門、環境システム応用演習Ｂ、エコライフと社会システム、環境マネジメントシステム論、環境マネジメントシステム演習、環境フィールド実習、海外環境フィールド実習　ほか

専門分野

環境計画論、環境マネジメント論、環境評価論、環境情報システム論、環境地理学などの横断的な研究領域をベースに、温暖化防止対策、循環社会システムづくり、エコロジカルライフスタイルなどの分野に関して幅広く実践しながら研究するアクションリサーチを展開している

所属学会

環境科学会、環境情報科学センター、計画行政学会、環境教育学会、日本地理学会、地理情報システム学会、都市計画学会ほか

表彰

2002年　芝浦工業大学ベスト授業賞

2015年　こども環境学会優秀ポスター賞

2015年　環境科学会学術賞

社会的活動

国関係

1991年〜2004年に環境庁環境研修センターの地域環境研修や環境基本計画研修などの講師を担当。2000年〜2006年および2011年には総務省市町村アカデミーの地球環境研修講師、2001年には市町村国際文化研修所の温暖化対策研修講師、2014年以降総務省自治大学校の研修講師（環境政策）を毎年3回以上勤める。また、1998年度、2004〜2005年度には環境省の環境基本計画の目標見直し検討会、2002年度、2005〜2006年度には地球温暖化防止地域推進計画策定ガイドラインの委員、2007年度には地球温暖化影響・適応研究委員会国民生活・都市生活分野ワーキンググループ副査、2008年度〜2009年度には「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」に係る指標の充実化に向けた検討委員会の委員を務める。2005〜2006年には内閣府先駆的省資源・省エネルギー実践活動等推進事業に関する審査会委員、2010年度〜2011年度環境省第4次環境基本計画における指標に関する検討委員会委員、2011年度環境省J-VER制度運営委員会委員、2011年度 環境省エコアクション21業種別ガイドライン（大学等）検討分科会委員も勤める。

自治体関係

豊中市、草加市、藤枝市、富士市、茅野市、狛江市、大野市、島田市、鶴ヶ島市、渋川市、三島市、高島市、大東市、神奈川県、東松山市、横浜市などで環境政策や環境基本計画についての研修講師、京都府、仙台市、古河市、新旭町、内子町、八幡市、綾町、士幌町、沼津市、八王子市、伊丹市、高島市、交野市、遊佐町、福生市、吹田市などで環境マネジメントシステムに関する研修講師を勤め、大阪府、静岡県、東京都、宮城県、京都市などで環境指標の研修講師やアドバイザー、埼玉県、草加市、我孫子市、美濃加茂市、日野市、豊中市、綾町、士幌町、国立市、特別区職員研修所などで地球温暖化対策やライフスタイルに関する研修講師を勤める。また2002年京都市環境管理計画策定委員、2006年度〜2007年度には神奈川県ローカルアジェンダ評価委員会委員、2006年度〜2009年度には埼玉県環境マネジメントシステム外部評価委員会委員長、2007年度より現在まで東京都オリンピック環境アセスメント評価委員会委員、2009年度には特別区協議会のカーボン・オフセット委員会委員、2010年度さいたま市温暖化対策実行計画区域施策編策定委員、2011年度埼玉県彩の国クールスポット100選選定委員などを務める。

外郭団体関係

日本環境衛生センター、環境アセスメントセンター、環境情報科学センター、日本経営協会、地球環境と資源エネルギーを大切にする国民運動全国会議、国際環境技術移転センター、ＪＩＣＡなどの主催するセミナーにおいて、環境計画、環境指標、環境マネジメント、エコロジカルライフスタイルに関する講演を行う。また2005年度には（社）産業環境管理協会の定量的環境情報ラベルである「エコリーフ」のレビューパネル委員を勤める。

市民セクター

かわごえ環境ネット（市民と行政のパートナーシップ組織）理事3期勤めたのをはじめ、多くの環境ＮＧＯ、ＮＰＯの活動に関わる。気候ネットワーク、かながわNPOセンター、東京マイコープ、かながわアジェンダ推進センター、とよなか市民環境会議アジェンダ21などの講座の講師も歴任。

講演や委員就任などを依頼したいとお考えの皆様へ

１）単発の研修・講演、シンポジウムのパネリストなどにつきましては、日程の都合がつく限り、すべて喜んでお受けさせていただいております。

２）環境政策や市民協働に関わる委員会の委員、連続ものの研修などは、環境自治体会議の会員自治体もしくは地元自治体に限りましてお受けさせていただいております。（国および都道府県主体のものは、この限りではありません）

３）条例等で定められた審議会につきましては、中口はその効果や必要性に疑問を持っております。年数回、1回あたり2時間程度の会合で政策の点検・評価・提言を行うには限界があります。政策・活動を立案・実践する側に立って汗をかくのが自分の立ち位置と考えていることから、審議会の委員は環境自治体会議の会員や懇意にしている自治体であっても、すべてお断りしています。