What may an Environment Basic Plan be responding to a new trend?

別の視点でみると、総合計画は、行政の事務処理の総合化･計画化を目的としている(地方自治法)ところから考えて、"行政計画"そのものである。環境基本計画は社会計画(行政以外のセクターも掲げた目標の達成に責任を有する計画)かどうかは議論が分かれるところであるが、少なくとも計画の実施には他セクターの関与が必要な計画である。

吉田(1995)も総合計画の対処の遅れを、重点的･先導的に保管する計画の役割の重要性を指摘している。言い換えれば、総合計画を政策の総合性という観点から整理しなおした、課題対応型の戦略的マスタープラン(環境基本計画以外にも福祉マス･都市マスなどが考えられる）が、場合によっては必要となるというのが筆者の主張である。戦略的マスタープランは総合計画の施策体系を横に串刺しにする形で、各部門の政策を包含することができる。この場合総合計画と戦略的マスタープランは並列関係にあるといえよう。

千葉県の「ちば新時代5ヶ年計画」では、福祉・文化、環境、産業、まちという４つの総合的視点から整理しており、各部門の施策は、必ず４視点のいずれかに振り分けられるようになっている。４視点別のグループがそれぞれ戦略的マスタープランであるとみなすこともできる。

しかしながらこのような総合計画の"環境基本計画化"を促すには、人口・産業フレーム以外に、"環境フレーム"(資源利用や環境負荷のトレンド･目標)を導入することが不可欠である。それが困難である場合は、環境基本計画のなかでこれらを把握し、場合によっては総合計画の人口･産業フレームから逸脱する環境フレームを、先行的に設定することも是認されると考えたい。

埼玉県は1995年に環境基本計画を策定したが、そのなかで循環型社会作りの考え方や、ＣＯ₂排出量の数値目標を掲げている。この時点での県の基本構想には明確に打ち出していなかったが、1997年に公表された改訂版にあたる「埼玉県長期ビジョン」では、環境重視の基本理念が描かれ、またＣＯ₂排出量の数値目標も取り入れられた。両計画の策定作業は同時期にスタートし、双方のすりあわせが行われているが、結果的に環境基本計画の理念･目標が先に公表され、それを長期ビジョンで追認、包括する形になっている。