新たに制定された環境基本法では環境の恵沢の享受と継承」「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」「国際的協調による地球環境保全の積極的推進」という３つの理念が掲げられている。また、これに基づき制定された環境基本計画においては、「共生」「循環」「参加」「国際的協調」の４つのキーワードが掲げられている。すなわち「環境の恵沢」は現状でどれくらい享受しているか、「環境負荷」はどれくらい発生し、持続的発展にどの程度配慮されているか、「国際的協調」はどれくらいなされているかを、定量的に評価することが必要である。環境指標にこれらを測定する尺度としての役割が新たに求められる。すなわち環境基本法の成立で、以下に示すような新たな環境評価や環境指標が必要になる。

環境基本法では地方公共団体も国に準じた施策の展開を求められており、地域レベルでも環境基本条例の制定やそれに基づく環境基本計画（環境マスタープラン）の制定が急務である。

地域における環境計画は、地域環境の現状や将来の姿、住民ニ−ズを把握した上で、望ましい環境像を描き、環境保全・創造目標を設定し、目標達成のための施策の方針等をとりまとめるものである。なかでも環境行政における地域環境管理計画は、地域環境政策の総合的な推進を図るものとして、1970年代後半から多くの自治体において策定されてきた。環境問題の複雑化、住民ニ−ズの多様化とあいまって、計画において扱う環境要素や施策の内容も変化してきた。環境基本法の制定を受け、地球環境問題への取り組み、持続可能な地域社会の形成、環境優先の価値観やライフスタイルへの転換が求められるようになり、これらの視点を盛り込んだ新たな環境計画の策定の動きが活発である。

地球環境問題の解決には、環境政策と経済政策の統合が不可欠であるとの認識から、国連やＯＥＣＤ、欧米諸国において環境をサテライト勘定として組み込んだ新たなＳＮＡや、森林や水資源などの（自然資源）勘定が開発されつつある。

わが国においても経企庁のグリーンＧＮＰや環境庁において取り組まれている。自然資源の経済価値は復元費用、代替措置、支払意志などによって計測される方法が提案されているが、いずれの方法もまず自然資源の公益的機能を定量化することが前提となる。したがって国土・環境保全機能の定量化は、環境の経済的価値算出の第一ステップとして考えられる。

人間活動を自然の浄化・復元能力内に収める、あるいは必要な資源を自給できる範囲内に押さえるという考え方は、環境容量や環境スペースという概念として国外では既に広まっている。また都市の成長管理政策もアメリカなどで実施例がある。

わが国においてもこれらの考え方は古くから存在するものの、総合計画における人口フレーム等の設定は必ずしもこれらの考え方に沿ったものではない。今後少なくとも“負荷を浄化能力の３倍以内に抑える”といった環境容量的視点を取り入れた目標設定が必要になる。したがって国土環境保全機能の定量化は、負荷に対する許容を評価するうえで不可欠である。

従来の環境影響評価における評価項目は限られており、しかも広域的評価がなされていない。その結果、広域的な水循環システムの影響などの把握が不充分であった。また従来行われていた土地分級や環境利用適正評価に基づき地区別の配慮事項を求める方法（エコロジカル・プランニング）は、計画アセスメント的なしくみが行政において確立しえなかったため、効力がなかった。しかし逗子市のように環境保全機能に基づく地域類型を定め、類型別の開発許容限度を定めるような自治体も現れた。少なくとも、開発による影響や、流域の災害リスク等を把握するためには、土地改変による国土・環境保全機能の低下量を算出することが必要となる。

これまでの地域環境管理計画は、環境基準以外の定量的目標設定がなされていなかったために計画の実効性が担保されていなかった。また計画の達成度を測るものさしとしても、定量的な目標が必要であるといえる。目標設定も旧来の環境要素だけでなく、多岐にわたる新たな視点からの設定にウエイトを移していかなければならない。