キーワード：地域環境計画、環境指標、環境予測ﾓﾃﾞﾙ、 政策立案

Keywords: Local environment plan, Environmental indicator, Environmental predictive model, Policy making

国の環境基本計画において４つの長期的目標が設定され､その進捗状況を図る指標の導入が検討されている｡一方地方自治体における環境基本計画等の地域環境計画においても、環境指標の開発やそれを用いた定量目標が設定されるようになった｡

環境基本計画など地域環境計画の目標設定プロセスにおける大きな課題の一つは、総合計画のフレームとの調整である｡多くの総合計画は依然として右肩上がりの経済発展を想定している。環境部門は経済活動と環境の調和にむけてのいくつかのシナリオを提示することによって、環境目標の実現可能性を検証するとともに､次期総合計画のフレームに環境が含まれるよう、情報提供することが理想である｡そのためには双方の計画における共通のツールとして、わかりやすい環境指標や職員でも操作できる簡便な環境予測モデルの開発が必要である｡

そこで本研究は、地域環境計画の目標(Goal)となりうる環境指標と経済活動･土地利用の関係を明らかにし、その空間配置の変更によって環境指標がどのように変化するかをモデル化することを目的とする。

経済活動に伴う環境影響の定量化手法として、森口･中杉は、環境指標,環境資源勘定,ＬＣＡ(ﾗｲﾌｻｲｸﾙｱｾｽﾒﾝﾄ)的思考による手法などの７つに整理している｡

これらのうち人間活動の空間パターンを対象とした研究に着目すれば、都市配置の分散度と環境負荷の関係を定量化した松岡･森田らの研究があり、都市の資源エネルギー収支と環境負荷の関係を明らかにするとともに地域内の活動により誘発される域外の環境負荷に関する井村ら、盛岡らの一連の研究も注目される。一方個別都市システムと環境負荷との関連を分析とした研究は、社会基盤整備に関する井村らの研究、都市交通システムに関する林らの研究、､熱環境･排熱利用に関する一ノ瀬の研究、水環境変化に関する大垣らの研究など、近年増えてきている。

しかしながらこれらの研究は、行政の現状の組織体制を前提とし、計画の立案や調整プロセスにおいてそのままの形で活用することは難しいといえる。

総合計画の核心は人口や産業活動のフレーム設定であり、土地利用ごとの面積は通常これを反映した形で決められる。しかしそれらの空間配置まで立ち入ったものは稀である｡仮に人口･産業フレームが一定であっても、その分布形態によって自治体トータルで見た場合の環境負荷は異なる。すなわち環境負荷の最小化が空間配置に関わる環境管理政策の目的であり、例えば以下のような政策が考えられる。

都市的土地利用･都市施設をコンパクト化することによって、都市内移動距離の短縮による省エネ･環境負荷削減を実現し、一括排水処理や地域冷暖房など集積の効果による省資源･環境負荷削減を図れる。

工場･焼却場排熱利用、地熱等自然エネルギーの利用、地下水･湧水･雨水の適度の利用など、資源供給地と隣接すると距離の短縮による省エネ･負荷削減が図れる。また、資源の自給や廃棄物の域内処理による他地域･地球環境への負荷削減が図れる。

耕地･林地･畜舎の適正配置によって循環型農業･有機農業の基盤が整い、その結果農業廃棄物の削減、土地への負荷削減などが図れる。また露地栽培、天然林施業など自然条件を活かした適地適作の推進により、省エネ･省資源、土地への負荷削減が図れる。

緑地･水辺の規模の確保により、土壌浸食防止、洪水防止、大気浄化、水質浄化、有機物の分解などの環境保全機能を利用し環境影響を緩和できる｡また緑地･水辺の連続性の確保･適正配置により、都市気象の緩和、生物生息環境保全(高次の動植物の生息、生物の移動経路の確保など)や、自然とのふれあい確保を図ることが可能となる。さらには原生自然の人間活動からの隔離によって希少生物の保護が図れる。

モデル構築にあたっての基本フレームあるいはモデルの要件を表わすと、図のようになる。まず総合計画で定められた経済活動･土地利用フレームを各地域に配分した場合の、各環境指標値が計算できる｡また各地域環境計画の目標に指標値を近づけるために投入すべき政策が、モデルを用いて量的に計算できる｡さらにこの政策のうち経済活動･土地利用の規模や各地域に配分を変更する政策(活動量のコントロール)と、空間配置を変えずに個別的な環境配慮によって環境負荷を削減する政策(環境負荷原単位のコントロール)の両方の効果測定が可能であるようにする｡