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自治体におけるの環境行動の現状と課題

Present Situation and Problem of Environmental Behavior in Local Authorities

中口毅博*, 藤崎理恵**, 根岸正州***
Takahiro NAKAGUCHI and Rie FUJISAKI and Masakuni NEGISHI

 

 

1.はじめに

自治体の環境行動・活動は、通常、環境政策と呼ばれることが多い。環境政策は@庁舎内における省エネ・廃棄物削減など一事業者としての環境保全活動、Aごみ収集や下水処理、その他の公共事業の実施や環境配慮、B苗木やコンポスト容器の配布、環境講座の開催など、市民や事業者の環境保全活動に対する物的・資金的・知的支援、C汚染防止や開発抑制のための規制・指導、条例制定や計画づくり、の4つに分けることができる。これらは地域のあるいは地球規模の環境保全・改善を目的にしたものであるが、これらの環境政策をスムーズに推進するための行政運営のしくみづくりも自治体の環境行動に含めることが可能である。すなわち庁内の連携、他の自治体等との連携、市民や事業者のパートナーシップづくり、意思決定のしくみの改善や情報公開、市民参加のデザインなども自治体の環境行動・活動に含めて良いであろう(図1)

図1 自治体の環境行動・活動の範囲

 

本稿ではまず自治体どおしの連携の状況について簡単に触れた上で、個別環境政策の実施状況および政策の総合化・体系化の現状、環境マネジメントの考え方の普及動向について整理を試みる。

2.自治体のネットワーク組織の動向

環境に関する総合的な自治体ネットワーク組織としてICLEI(国際環境自治体協議会)と環境自治体会議をあげることができる。ICLEI1990年に国連が開いた「持続可能な未来のための世界会議」参加した自治体によって設立された国際的な自治体ネットワーク組織で、1998年現在52ヶ国330以上の自治体が加盟しており、日本からも約50の自治体が加盟している。ICLEIが実施するCCPキャンペーンの一環として設立されたCO2削減のための20%クラブにも、日本から10自治体が加盟している。一方、1992年に設立され19999月現在50自治体が加盟する環境自治体会議は、環境NGOが事務局を運営するこれまでにない組織であり、最近は単なる自治体どおしの情報交換の場の機能を超えて、市民・事業者とのパートナーシップや国との連携による新たな環境政策推進の拠点として、力量を発揮するようになってきている。

そのほか、グリーン購入ネットワークは1999 8月現在287の自治体が加入しているほか、ISOについての情報交換を図る自治体環境ISOネットワーク(NEILA)や環境ISO自治体会議、里地ネットワーク、持続可能な都市のための20%クラブをはじめ、風サミット、路面電車サミット、棚田サミット、省エネサミットなどテーマごとの自治体会議が毎年各地で行われている。

3.個別施策の実施状況とその特徴

次に個別の環境施策の実施状況と、その特徴について紹介する。

3.1 環境政策全般

環境自治体会議らは全国市町村を対象に、環境施策の現状と問題点についてのアンケート調査を実施し、1,394の自治体から回答を得ている。その結果、最も実施率の高い施策は「廃棄物の再生・資源化」で68%947自治体が取り組んでいると回答している。次に実施率の高いものは「フロンの回収・破壊」の51%であり、「生活排水・農業排水処理の徹底」が48%で続き、「学校での環境学習の実施」「リサイクル素材による製品の利用」「有害化学物質(ダイオキシン等)の排出状況の把握」「自然とふれあえる水辺の整備」が30%前後である。人口規模別にみると、ほとんどの施策が人口100万人以上や30100万人の自治体で実施率が最も高くなっていることがわかる(表1)。


表1 自治体における個別環境施策の取組み状況

(環境自治体会議・環境フォーラムジャパン、1999aによる)

3.2 地球温暖化防止対策にみる政策の熟度

同調査では地球温暖化対策の実施状況についてより詳しい調査を行っている。それによると全体の1/3、人口3万人未満の小規模自治体でも約1/4が何らかの地球温暖化対策を実施していると答えている。しかしその内容は庁舎内での節電やアイドリングストップ、ごみの分別といった取組みにとどまっており(表2)、地域全体の温室効果ガス削減に大きく寄与する対策を行うには至っていない。


表2 温暖化防止の具体的取組み内容

(環境自治体会議・環境フォーラムジャパン、1999bによる)

4.施策の総合化・体系化の状況

個別に政策を実施しているレベルから施策の総合化・体系化がなされるほど自治体の環境政策の熟度は高まる。そこでここでは率先実行計画と総合的地域環境計画の動向について概観する。

4.1 率先実行計画の策定状況

図2に率先実行行動計画の策定状況を示した。都道府県・政令市では、1995年から策定されはじめ、その後、急速に策定自治体が増え、19993月時点で、45都道府県、11政令市で策定、改訂が行なわれ、ほぼすべての自治体で一度は策定されている状況にある。市区町村では、1994年にはじめて策定されてから、徐々に増えはじめ、135市区町村で策定されている。

4.2 地域環境計画の策定状況

図3に総合的地域環境計画の策定状況を示した。都道府県・政令市では、1977年から策定されはじめ、その後、毎年着実に増え、19993月時点では、91都道府県・政令市で策定、改訂されている。ほぼすべての自治体で一度は策定され、さらに、多くの自治体で、二度目の改訂が行なわれているという状況である。市区町村では、1983年から策定されはじめてから、徐々に増えはじめ、159市区町村で策定されている。

図2 総合的地域環境計画と率先実行計画の策定数の推移

 

5.環境マネジメントの考え方の普及
5.1 環境マネジメントシステムとそのツール

環境行政においては、「環境管理」という言葉がすでに1970年代から使われていたが、最近「環境マネジメント」という言葉が使われるようになった。ISO14001などにみられる「環境マネジメント」の概念は、組織体の活動における環境に影響を及ぼす側面を特定し、環境配慮の方針や具体的目標を立て、その実行や継続的改善を図ること、すなわちP(Plan)-(Do)-(Check)-(Action)サイクルを確立することに重きを置いている。自治体の環境行動の目的に照らすと、自治体の環境マネジメントとは「地域全体を望ましい環境状態に維持する、あるいは導くために適切な手段を講じること」と捉えるのが適切ある(中口、1999a)。昨年からISO14001の認証を取得する自治体が急速に増え、1999年9月末現在24自治体・サイトにのぼっているが、今環境マネジメントが注目されているのは、環境基本計画などでは進捗管理があいまいで徹底されなかったことによる(盛岡、1999)。逆にいえばISO以外での進捗管理を徹底すればマネジメントツールとして活用可能であることを意味している。環境マネジメントの役割を発揮しうるツールの導入・検討状況を東京都の区市町村で調査した結果(中口、1999b)、さまざまなツールが導入・検討されていることが明らかになっている(表3)ISO取得ブームにあって、環境マネジメントシステムの全体像を描くことや各ツールの役割を明確化することが求められているといえよう。

表3 東京都内区市町村における環境マネジメントツールの導入・検討状況

         19994月調査(回答33自治体)

5.2 環境の状況や施策の進捗状況を評価・点検するツール

適切な環境マネジメントを行うには環境の状況や施策の進捗状況を評価・点検するツールが必要になる。その代表的なものは環境状況を総合的に図るものさしとして1970年代後半から用いられてきた環境指標である(中口、1999c)。表4に示すように、近年では環境基本計画の進行管理のために、数十の個別指標や定量目標を導入する例が増えてきている(中口、1999d)

一方ISO14001の規格では、これを環境側面(組織の活動等が環境に与えるの影響)の抽出、(数値的な)目標の設定、監視・測定の一連の手順によって実現することを要求しており、規格に基づく環境マネジメントを行うことが施策の進捗状況を評価・点検することに他ならない。さらに近年、環境分野に限らず施策・事業の達成度を図る事務事業評価システム(三重県など)やベンチマークを導入する自治体(東京都など)が表れている。


表4 総合的地域環境計画における定量目標・環境指標の導入状況

5.3 施策評価や見直しプロセスへの市民の関与

環境の状況や施策の進捗状況を評価・点検は大半の自治体が行政の自己評価を中心であるが、広範な利害関係者に対する政策情報の提供と政策過程の共有化が必要である(川崎、1999)。こうした要請を受け、環境基本計画の見直しや指標・ベンチマークの選定時に市民意見を聞く自治体が出てきている。川崎市は環境基本計画の年次報告書に対し市民意見を受け付けるしくみを条例で定めているが、意見の採用するかどうかは環境審議会の判断に委ねられている。また、ISO14001では環境マネジメントシステムの推進状況を第3者機関である審査登録機関がチェックするが、市民の関与についてのしくみを取り入れているのは今のところ上越市だけである。このように施策評価や見直しプロセスへの市民の関与はまだ限定的なものにとどまっている。

6.おわりに

以上概観してきたように、この10年あまりで、環境分野での自治体の行動・活動はかなり活発になったといえる。最近これらの環境行動を行う自治体が自ら「環境自治体」と称することが多くなった。「環境自治体」について、須田は「自治体の政策の全分野で環境への配慮がなされる自治体である」と定義している(須田ら、1992)。詳細な定義については別稿に譲るが(中口、1999b)、環境自治体は環境政策の熟度を高めるようなたゆまぬ努力が必要であるし、施策を庁内横断的に、あるいは市民とのパートナーシップにより行われなければならない。

しかし先進自治体においても、予算と人の制約、あるいは自治体の限られた権限の中でやっているのが実状ある。一方人口1万人を切るような小規模自治体は環境担当セクションが独立していないばかりか環境担当の専任職員すらおいていないケースが多く、また環境担当がいるところでも一日中苦情処理に忙殺されている場合が依然として多い。

また、現実の地域環境の状況はどうであろう。自治体の努力にも関わらずむしろ環境が悪化しているところが多い。都市でも農山村でも自治組織が機能しなくなり、生活環境維持の行政負担が増大しているケースが多くみられる。また、国の政策の誤りや対応の遅れのツケが地域に回されているケースもみられ、自治体の手におえない課題が山積しているのである。

このような課題を克服しつつ、市民による環境行政のチェックにより効率的・効果的な行政運営を図られ、そのために環境情報が十分に公開され真に開かれており、あらゆる面で環境政策が優先され国の政策をリードするような「環境自治体」がより増えることを期待したい。

参考文献

川崎健次(1999)自治体環境マネジメントのあり方について−ISO及び環境基本計画とローカルアジェンダの役割を中心に− 環境ISO自治体ネットワークフォーラム資料集,p36-45.

環境自治体会議・環境フォーラムジャパン(1999a) グローカルアクション展開のための環境政策実施状況調査結果報告書.

環境自治体会議・環境フォーラムジャパン(1999b) グローカルアクション展開のための環境政策実施状況調査結果報告書−温暖化防止対策編−.

須田春海・田中充・熊本一規編(1992)環境自治体の創造.学陽書房.

中口毅博(1999a)自治体における環境マネジメントシステムの概念と構成要素.資源環境対策35(8),p57-64.

中口毅博(1999b)環境マネジメントシステムと環境自治体づくり-東京都内の自治体の実態調査結果からみた考察-.とうきょうの自治.p1-9.

中口毅博(1999c)日本の自治体における環境指標の動向と特徴.「地方自治体と環境マネジメント」,中央経済社.

中口毅博(1999d)日本の地域環境計画における目標設定の現状と課題.ISO自治体ネットワークフォーラム資料集,p80-95.

盛岡通(1999)自治体における環境マネジメントシステム導入の意義. 環境ISO自治体ネットワークフォーラム資料集,p4-9.

 

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