環境行政において従来の地域環境計画において計画の実効があがらない原因のひとつとして、環境基準以外の定量目標が設定されず、策定後の進行管理がおろそかになっていることがあげられる¹⁾。

理想的な地域環境計画は、策定プロセス・実行プロセスのオープン化がなされ、計画の策定・運用段階において多くの主体が参加しえるような計画である。策定プロセスにおいて庁内他部局はもちろん、市民・事業者も含めた広範な議論が必要になり、計画の運用段階においては目標の達成状況を把握しわかりやすく公表しなければならない。そのためには定量目標や環境指標の導入が不可欠である。

従来の行政計画における価値基準は、市民の欲求（社会的ニーズ）を行政需要（公的サービスに対する需要）として認識し、これらを充足することであるが、地域環境計画では地域住民の欲求充足はもとより、より広域的な配慮が必要であった。さらに地球環境問題が顕在化し、持続的発展を考慮した対策が求められるようになった今日、地球の他地域の国民や次世代、人間以外の生物の至福も考慮する必要が生じている。これらを満足する政策はしばしばトレードオフの関係にあり、人間にとって必ずしも右上がりの計画とはならない。政策立案過程においてより高度な意思決定を可能にする指標が求められることになる。

このように背景となる価値基準が従来の計画と性質を異にするために、我が国においては環境指標は社会指標とはやや異なる形で発展してきた。斎藤(1994)²⁾のいう行政過程指標と有効度指標のうち、社会指標は供給の達成度・充足度を表わすサービス成果指標に重点がおかれてきたが、1980年代の環境指標は地域への影響を表わす社会成果指標や住民満足度指標を重視してきた。また社会指標は利便面の評価が重視されてきたが、環境指標は環境質の状態評価に基づく健康面や快適面の評価が中心であった。

一方近年国際的に持続可能な開発のための指標づくりが盛んに行われるようになってきたが、他国や国際機関の指標セットでは、気候変動やオゾン層破壊といった地球環境問題を表わす指標とともに、乳幼児死亡率や識語率といった人間の生存基盤にかかわる基本的な指標、経済面の指標も扱われている。日本の地域環境指標では1990年代になって資源利用の健全度を表わす指標群、市民の環境配慮行動が地球環境負荷削減にどの程度寄与しているかといった指標が開発されてきたが、地球環境や生物多様性に関する指標への取組みは、まだ十分とは言えない。また環境指標が行政の一分野の指標にとどまっているために、経済面も含めた持続可能な開発指標には発展していない。

自治体の総合計画に持続可能な開発や地域の成長管理の考え方が取り入れられ、環境の制約条件を

考慮した計画立案がなされることが理想である。この際社会指標は従来の環境指標を包含し、持続可能な開発のための指標(国際型の指標)として位置づけられることが不可欠である。

地域環境計画が環境行政の部門計画でとどまる場合であっても、計画の目標体系および環境指標は、地球、生物、地域の３つの価値規範ごとに整理され、それに対応する指標群が不可欠になる。またビジョン及びシナリオレベルの指標（有効性指標）−プログラムレベルの指標（行政過程指標、または市民・事業者の自主的行動指標）という形で構造化することが望ましい。