自治体における温暖化防止対策の取組み状況と今後の方向
環境自治体会議環境政策研究所 中口毅博
１． はじめに
昨年地球温暖化対策推進法が制定され、市町村についても事務及び事業に伴う温室効果ガスの排出抑制計画の策定が義務付けられた。これに伴い、小規模な自治体といえども何らかの温暖化対策が求められる時代となってきている。自治体の温暖化対策は、図１のように大きく分けられる。すなわち①温暖化防止計画の立案や目標設定などの施策の総合化、②庁舎内における省エネ･廃棄物削減など一事業者としての温暖化防止活動、③温暖化や配慮方法に関するパンフレットの配布や講座の開催など、市民や事業者の温暖化防止活動に対する物的･資金的･知的支援、④自然エネルギーによる発電や廃棄物の回収･資源化･熱利用設備･システムの整備、エネルギー消費の少ない交通システムの整備、省エネ住宅の建設など、脱温暖化型の社会資本整備である。まず、これらの対策の市町村レベルにおける実施状況を概観しておこう。
環境フォーラムジャパンと環境自治体会議は1998年8月～10月にかけて、全国1,413の市町村に環境施策の実施状況に関する調査を実施し（有効回収総数1,394市町村）、温暖化対策の取り組みについても調査している。それによると全体の１／３、人口3万人未満の小規模自治体でも約１／４が何らかの地球温暖化対策を実施していると答えている。しかしその内容は庁舎内での節電やアイドリングストップ、広報や環境イベントの開催といった上記分類の①②に該当する取組みにとどまっており(表１)、④に該当する対策は極めて少なくなっている。どうしてであろうか。
表１ 温暖化防止の具体的取組み内容
(環境自治体会議・環境フォーラムジャパン、1999bによる)
２．自治体が温暖化対策推進に果たす役割の重要性
その一因として、自治体は国のように規制や経済的手段などの政策を講ずる権限に乏しく、できることが限られることがあげられる。そのため、これまでは地域住民に最も身近な存在として普及啓発と省エネなどの率先実行を行っていくことが中心にならざるを得なかったのである。しかし自治体の役割はそれだけではなく、脱温暖化のための社会資本整備を積極的に行うことによって、地域全体の温室効果ガスを直接削減する手だてを講じることも可能なはずである。
例えば１つの圏域を考えれば、木材工場の端材も河川の流木も生ごみも家畜糞尿も同じ場所で処理し、堆肥化して農地に還元すると同時に、発生するガスを燃料として用いて冷暖房や発電を行い、その電力で充電した電気自動車で堆肥を運ぶといった、対策の有機的結合が可能であろう。これを国主導でやろうとすると、発電は資源エネルギー庁、自動車は運輸省、河川流木は建設省、端材利用は林野庁、生ごみは厚生省、家畜糞尿は農水省と所管がばらばらであり、実現には多くの障害がある。このような省庁間の壁は一部で崩れつつあるものの、財政的な面を除けば地域主導で推進するほうがはるかに実現の可能性が高いと思われる。
このような点から自治体が国内の温暖化対策推進に果たす役割は極めて重要である。残念ながら地域の温室効果ガスが減少に転じるなどの効果をあげている自治体は少ないが、ここでは従来取り上げられることの少ない市町村レベルでの取組みを中心に、今後の見通しも含め、その萌芽を紹介していきたい。
３．具体的取り組みの現状と今後の見通し
3.1 計画立案･目標設定
都道府県や政令市においては温暖化防止対策地域推進計画を策定し、温室効果ガスの排出量の現状値や将来値の推計を行った上で削減目標を立てているところもかなりある（環境庁、1999）。また市町村でも環境基本計画やローカルアジェンダにおいてＣＯ2排出量の削減目標やＣＯ2削減施策を設定している自治体も増えてきている。さらに埼玉県や京都市のようにローカルアジェンダの主要テーマとして温暖化防止を位置付けている自治体もある。これらの計画策定や目標設定を行っている自治体はまだ全自治体の数パーセントに過ぎないが、市町村でも排出抑制計画の策定が義務付けられたため、自治体の事務･事業活動のみを対象した計画は飛躍的に増えるであろう。しかし一方で地域全体の温暖化防止計画を策定する市町村は急激に増えることは考えにくい。
3.2 一事業者としての温暖化防止活動
役場の庁舎内における温暖化防止対策として代表的なものは省エネ･節電であり、冷暖房温度の適正化、昼休みの消灯、夏季期間のノーネクタイなどを行う自治体がこの２・３年で急激に増えた。また公用車のアイドリングストップや低公害車の導入、ごみの分別･リサイクル、グリーン購入（エコマーク商品など環境に負荷の少ない製品の購入もかなりの自治体で行われている。これらの行動は、一事業者としての率先行動計画の策定やISO14001の認証を取得した自治体が推進するケースが多かったが、今後は排出抑制計画の一環として実施する自治体が飛躍的に増えるであろう。
3.3 市民や事業者の温暖化防止活動支援
環境家計簿や環境配慮行動の事例集を配布する自治体もここ２・３年でかなり増え、広報誌やイベントで家庭での配慮方法が紹介される機会も増えた。環境家計簿では板橋区のように表計算ソフトを使って計算できるもの、結果を診断しフィードバックする広島県などの方法が注目される。また横浜市などではモデル地区を設定し家庭での温暖化対策実施の実証実験を行っている。一方神奈川県や東京都では企業向けの事例集や環境家計簿を配布している。
3.4 脱温暖化型地域づくりのための社会資本整備
1)地域エネルギー供給･利用システムの整備
自然エネルギーを活用した発電設備などを自治体や地域の市民団体が運営主体となって設置するケースが増えてきている。特に風力発電施設は山形県立川町をはじめとする北海道から北陸にかけての日本海側で設置する自治体が増えているほか、太平洋側や高原地域、離島や半島でも設置が進んでいる。また太陽光発電設備を各種公共施設や街灯などに導入する自治体も増えてきている。
一方木材の加工工程から出る端材や、間伐材、流木などを利用したコジェネレーションシステムや燃料製造など、木材の燃料利用が各地で検討されており、今後も林業の活性化や森林保全と結びついたシステムが模索されていくであろう。また新潟県安塚町など雪冷熱を用いた冷房システムなども普及し始めている。
2)地域資源循環利用システムの整備
長井市や野木町で実施されている生ごみの堆肥化や、剪定した樹木の堆肥化は、今後多くの自治体で推進されるであろうが、温暖化対策としてはエネルギー源としての利用が期待される。事実、家畜糞尿や生ごみを堆肥化しつつ熱も取り出し利用する実証プラントも数箇所存在するほか、小規模なバイオガスプラントが埼玉県小川町をはじめとする市民グループや有機農業農家で導入されつつある。今後は、地域全体での有機物回収・供給システムをいかに確立していくかが課題であろう。一方、廃棄物や資源ごみによる固形燃料を利用した発電（ＲＤＦ）施設の導入も進んでいるが、２次的に発生する環境汚染への対策や、需給のバランスや採算性など課題も多い。
一方廃家電や廃自動車などのリサイクルの基盤整備を自治体が行うことも進みつつある。通産省のエコタウン事業の認定を受けた北九州市、札幌市などはリサイクル団地を整備し、リサイクル産業が集結している。
3)環境負荷の少ない交通システムの整備
交通混雑緩和を主目的としたＴＤＭ（交通需要マネジメント）手法の導入が各地で検討されつつある。なかでもパークアンドライドシステムは人口50万以上の都市の７％がすでに導入しているといわれる（日経産業消費研究所、2000）。他のシステムも含め実験段階であり、温暖化対策といえるところまではまだ至っていない。
パークアンドライドシステムは金沢市や宇都宮市、浜松市などのバスライド型と、鎌倉市(江ノ島電鉄)や高知市(土佐電鉄)などレールライド型のものの試行実験が行われている。また川崎市などで時差通勤の社会実験が行われているほか、東京都でもロードプライシングが検討されている。一方現在１９都市で残っている路面電車を復権させようという機運が高まってきており、なかでも市民団体の動きが活発な岡山市や浜松市では歩行者とＬＲＴ(路面電車)あるいはバスのみを通行可とするトランジットモール実験が行われている。さらに、自転車を移動交通手段の核にしようという共用自転車システムの導入が古河市、秋田県二ツ井町などで導入されつつある。
一方単体対策としては、木炭自動車が福井県今立町などで導入され、廃食油や菜種油を燃料として利用したBDF自動車が屋久島など各地で導入されつつある。
4) 環境負荷の少ない建築物･街区の整備
自然エネルギー利用や屋上･壁面緑化、ごみ処理施設を導入した環境共生型住宅団地の建設なども自治体の温暖化対策として重要であるが、導入例はまだわずかであり、温室効果ガスの削減効果の実態も把握されていない。都市部では、首都圏の都県など、新市街地や再開発地区における地域冷暖房施設の導入や下水や河川熱を利用したヒートポンプシステムなどの導入が進みつつある。一方建築物の省エネ手法としてＥＳＣＯ（エネルギーセービングカンパニー）にわかに注目されており、これを活用して既存公共施設の省エネ型への改修を積極的に行ったり、民間施設へのＥＳＣＯ導入の支援を自治体が行う方向に進んでいくことが期待される。
４．施策による温室効果ガス削減効果
以上、施策の現状と見通しについて見てきたが、具体的にどのような温室効果ガス削減効果があるかを考えると、社会資本整備の重要性がわかる。①の計画立案･目標設定および③の市民や事業者の温暖化防止活動支援は、それ自体は削減効果がなく、間接的に効果を及ぼす性質のものである。②の一事業者としての温暖化防止活動は直接温室効果ガスを削減しうるが、人口規模の小さい自治体では影響力が大きいものの、一般には地域全体での削減効果は微々たるものになる。④の脱温暖化型地域づくりのための社会資本整備の代表的施策として、上述のようにa)地域エネルギー供給･利用システムの整備、b)地域資源循環利用システムの整備、c)環境負荷の少ない交通システムの整備、d)環境負荷の少ない建築物･街区の整備があげられる。a)の場合、化石燃料の消費が再生可能なエネルギーや廃熱などの利用に置き換わることにより、従前の消費量相当分のＣＯ2が削減される。また化石燃料の輸送時のＣＯ2も微量ながら削減される。b)については、資源循環によって得られる削減効果は、再生素材の使用による製造時のＣＯ2削減、地域内循環による外部からの資源移入時の輸送に伴うＣＯ２の削減などがあげられる。これだけなら循環型地域社会づくりの施策と全く変わらないが、温暖化対策の場合は物質の処理の過程で生じる熱を有効利用する施策が加わるところが異なる。c)の場合、移動距離の減少によるＣＯ2削減もしくは単位移動量あたりのＣＯ2排出量のいずれかが削減される。ｄ)はａ、ｂを住宅や街区に適用したものであり、効果もこれに順ずる。このように脱温暖化型社会資本整備は、効果の量的大きさだけでなく、地域で活動するさまざまな主体に対し、好むと好まざるに関わらず影響を及ぼすことになる。
５．おわりに
地域における温暖化対策を単なる打ち上げ花火に終わらせないためには、地域住民の日常行動や事業者の日常の企業活動と密接に結びついていることが不可欠であり、むしろ、まちづくりや地域経済の振興を主目的としながら温室効果ガスも削減できるような内容でなければならない。言い換えれば、地域の持続的発展の一プログラムとして組み込まれてこそ、温室効果ガスを継続的に削減しうるのである。そのためには行政だけでなく地域を基盤に置く自治組織やＮＰＯとの協働が不可欠である。地に足のついた温暖化対策を今後期待したい。
参考文献
中口毅博(1999)日本の自治体における地球温暖化防止対策の現状と問題点．リサイクル文化60,p75-87.
環境庁地球環境部(1999)平成９年度地方公共団体における地球環境保全施策.
環境フォーラムジャパン･環境自治体会議(1999)グローカルアクション展開のための環境政策実施状況調査．