従来の地域環境計画は、素案を作ってから庁内調整に乗り出すことが多かった。庁内連携を重視すると、現実に実行可能な目標や施策内容に引っ張られてしまい、地球環境を考慮した新たな価値基準の導入、新規政策課題への対応が困難になり、また地域の将来の夢を語ることが難しくなる可能性がある。このようなことから、環境政策に対する庁内的な認識がそれほど高くない場合には､あえて庁内連携を重視せず､環境セクションが主体となり、先進的な内容を含んだ計画を作ったほうがよい場合が依然として多いのも事実である。

近年は策定の初期段階から庁内プロジェクトなどを立ち上げる場合が徐々に多くなりつつあるが、環境に関する庁内の認識がまだ浅く、環境セクションが一方的に説明するだけで終わってしまったケースもある。

理想的な姿としては、事務局(環境セクション)は討議ぼ場ではあくまでも黒子に徹しながら、各部課のより自主的な発想を導き出すことである。

豊中市では現在環境基本計画を策定中であるが、以前に配慮指針型の計画を策定したときから庁内横断的なワーキングを中心に徹底した議論が行われており、このような形式で策定作業を進める素地が十分できていた。また環境セクションの担当者は各部門の業務内容に詳しく、かつ環境に配慮した新たな技術などに情報提供できる見識を十分持っていながら、ワーキングの座長を企画部門にお願いするなど、前面に出ることを必要最小限にしている。さらに策定作業の初期段階で職員研修や講演会を開催して意識啓発を図るなど、全庁的に取り組んでいくためのあらゆるしかけを取り入れている。

一方関東地方のＡ市も現在計画を策定中であるが、初期段階から計画策定プロジェクトを設置し、他部局の職員が現状調査に参加し、環境分野ごとの課題について執筆を担当するしている。Ａ市では総合計画で環境重視の姿勢を打ち出しており、これがこのような方式で進めることができた素地になったのであろう。

本号の川崎論文で述べたとおり、ローカルアジェンダでは市民･ＮＰＯや事業者が策定の中心に位置するが、環境基本計画においても、地域全体の将来像などは市民主体で議論していくべきである。

近年素案ができた段階で説明会や公聴会を開き､一定期間素案に対する意見を手紙やＦａｘで受け付ける計画が増えているが、形式なものに終わっているところが圧倒的である。総論的な計画に対し、個別のテーマや地域に対する意見が多く寄せられることが意見をしにくい一因であることは確かである。しかし当初から議論に参加していてこそ、計画の性格を踏まえた建設的な意見も出ようが、素案段階で突然見せられて建設的な意見を求めるのは酷な話である。

欧米では策定段階から市民が計画づくりに関わったり、対案を示すのは当たり前のように行われているが、日本では中野区や鎌倉市、豊中市などがあげられるだけで極めて少なくなっている。鎌倉市を一例にとれば、初期から市民の会議を重ね、鎌倉市の環境像の議論から出発し、目標体系や目標達成状況をチェックする指標に関する議論まで発展している。最終的には市民が計画書の一部を執筆するところまでいっている。鎌倉市がこの手法を採用できたのは、行政側が、市民やＮＰＯと強調し、市民ニーズを尊重して政策を立案していこうという基本姿勢を持ち、検討段階において市の環境の現状に関する情報をできる限り公開し、情報と意識の共有化を図ったことが大きい。もちろん市民サイドも環境問題に対する認識や行動が成熟しており､また行政と協働する意志があったのであろう。

筆者らは従来の地域環境計画において実効性が担保され得なかった一因として、環境基準以外の定量目標が掲げられていなかったことをしばしば指摘してきた。しかし1980年代前半までは平均２つ前後数値目標であったのに対し、1995年以降の計画では平均10を超える定量目標が掲げられていることから、大まかなトレンドとしてはこの欠点が解消しつつある。定量目標が多くなってきた要因を考えてみると、川崎市や千葉市の計画をきっかけとして実効ある計画づくりの必要性の認識が急速に高まってきたことと、他部局の計画や下位計画の目標を取り込むようになってきたことが指摘できる。

次のステップとして求められるのは、掲げた目標数値が一定の根拠をもって設定されることあり、当たり前のことであるが目標が達成されることである。しかし近年の計画では目標値が一種の努力目標として設定されることが多い。例えば水道消費量等のような、市民・事業者の意識･行動に依存する目標が多数を占めつつあり、一定のサービス水準を確保するといった従来の行政計画で掲げていた目標とは性格を異にする。事実、鎌倉市や豊中市では環境基本計画の性格を社会計画なものと考えている。

他方、達成できる目標を掲げるためには、総合計画のフレームや国レベルの政策との整合が常に問題になる。例えばＣＯ2排出量はかなりの自治体が国の行動計画に沿って1人あたり排出量の1990年レベル安定化を掲げているが、総合計画の人口・経済フレームに沿って排出量を予測すると急増してしまったり、新たな電源立地や1次エネルギー供給構造の変化によって、逆に排出量が急増･急減する予測値が出てしまって頭を悩ませている自治体も多い。

大阪府の環境総合計画は２２の定量目標を有し、1996年までに策定された計画のなかではその数が最も多いが、この計画で新たな目標設定はしない方針を立て、すべて他部局の計画や下位計画の目標でまかなっている。神戸市の環境保全基本計画では環境アセスメントの際に行ったシミュレーションが定量目標の設定の際に役立っている。これらの例は個々のセクションで情報整備や政策の地道な蓄積がものをいったケースであろう。

埼玉県では、近頃出された長期ビジョンに、1人あたりＣＯ2排出量を1990年レベルから20％削減するという目標を掲げ、県有施設への太陽エネルギーの導入や県内森林のCO２固定量15％増等の政策を盛り込んだ。必ずしも人口･経済フレームとの整合が取れているわけではないが、先行して策定された環境基本計画より一歩踏み込んだ目標を総合計画で掲げたという点で非常に注目される。

一方神戸市では、事業者の自主的に定量目標を掲げ、市に報告するしくみを盛り込んだ環境保全協定を主要企業と締結した。将来的には事業者・市民の自主的な目標と、自治体の率先行動計画の目標を積み上げることにより、より確度の高い定量目標を掲げられる可能性を秘めている。このしくみが今後軌道に乗ることを期待したい。

環境基本条例を制定したり情報公開条例を検討している自治体が多くなっている今日、環境の現状や計画の進捗状況を市民にわかりやすく伝えるのは、行政に科せられた責務である。計画で位置づけられた事業の実施状況を報告することも必要であるが、それよりも計画で掲げた理念や目標の方向に向かっているのがどうかを大まかに示すことが重要ある。

環境指標は環境や環境政策の状況を測るものさしであり、計画の策定プロセスにおけるコミュニケーションの手段として威力を発揮する。しかし計画策定中には指標の導入を検討していても、結局断念してしまう自治体が多く、多くの自治体は計画書の終章に、目標の進捗状況を測る総合的指標の今後の開発を明記するにとどまっている。

そんな中でも、注目される試みはいくつかある。埼玉県は重点プロジェクトごとに掲げた定量目標と、２１の施策の柱ごとの１〜９個の環境指標を２段構えでセットしており、「埼玉方式」といって良い。鎌倉市は現状では唯一、市民が主体となって目標ごとのチェック指標を選定したところであり、。

宮城県は1980年の第1次環境管理計画において、すでに自然環境質指数という総合的な指標を導入しており、第1次環境管理計画ではエコライフ指標や資源利用健全度指標を開発、さらにこの4月に公表される環境基本計画では生物生息環境指標など８つの戦略的な環境指標を導入しており、「指標先進県」といって良いであろう。

川崎市ではいち早く年次報告書を作成し、計画で掲げた定量目標の達成状況を公表している。市民などの意見を聞き次年度以降の施策に反映するしくみが整備されている点で評価される。千葉市も環境白書の中で定量目標･指標の状況を報告している。

環境基本計画の最終目的は環境が保全・改善されることにあるのは言うまでもない。したがって自治体の事情によっては環境基本計画を作らずにローカルアジェンダだけを作ったほうが良い場合もあるし、総合計画を環境重視型のものにすることで代えられる場合もある。さらに場合によっては計画を作らず１つだけ強力な対策を進めるということもありうる。そこで筆者はどのような種類の計画づくりか可能かどうかを判断できる「計画策定基盤診断シート」を試作している｡

いずれにしろ、見た目の格好の良さよりも、その策定プロセスと策定後の進行管理が重視され、多くの市民と事業者の意志と行動に支えられた環境基本計画が数多く誕生することを切に願いつつ、本稿を閉じたい。