まず、ここでは現在の環境基本計画につながる総合型の地域環境計画に絞って振り返ってみたい。

環境基本計画の前身とでもいうべき環境管理計画が策定されはじめたのは1970年代後半からである。このころ自治体レベルでは環境アセスメント要綱や条例が制定されはじめ、環境アセスメントの基本的指針を与えるものとして、環境管理計画が策定された。この時代の環境管理計画は、公害防止や自然環境保全の観点から開発にあたっての配慮を記述したいわゆる配慮指針型の計画であり、1990年代前半までかなりの数の都道府県で策定された。一方1980年代に入ると、住民ニーズの多様化とともに環境行政は快適環境の創造まで範囲を広げ、これを計画目標に含めた環境管理計画が策定されはじめ、配慮指針型のものと並んで1990年代前半まで策定された。さらに1990年にはいると、地球環境問題を視座に含めた計画が策定されるようになった。

現在の環境基本計画の流れを決定付けたのは、1993年に制定された環境基本法といえるだろう。1994年末の国の環境基本計画の制定に伴い、自治体でも環境基本条例や「環境基本計画」という名称の計画が策定されるようになった。これらは環境基本法の第7条や各自治体の環境基本条例を根拠に策定されており、法的な根拠のなかった従来の総合型環境計画の大きな弱みのひとつを解消した。

都道府県･政令市レベルの条例や計画策定状況は容易に把握できるが、実は市町村レベルの実態はよく分かっていない。これまで毎年環境庁が都道府県･政令市レベルまでは調査しており、今年度分は現在市町村も含めて調査を行っている最中である。

そこで、1996年3月の時点で公表された環境庁の調査結果や筆者の調査結果をもとに、都道府県･政令市レベルの計画策定状況について図1に時系列的に示してみた。61の都道府県･政令市のうち策定の経験のある自治体は３／４の44自治体にのぼる。また、今年の策定動向を予想すると、首都圏(７都県市)で残っている自治体も計画を近々公表する見通しであり、また筆者が知る範囲でもこれ以外のかなりの都道府県や市町村が策定作業を進めているため、1997年から1998年にかけては環境基本計画ラッシュの年になりそうである。このように表向きは計画的な環境行政の推進が定着しつつあるように見える。

しかしながら、1994年以降策定された、あるいは策定されつつある計画に絞っても、筆者が考える計画の課題を克服しているものは少ない。

そこで次章以降において、より良い計画づくりのキーポイントを整理しつつ、これまでの計画づくりにおける問題点や、手本となりうる先進事例について紹介したい。